〜2020年9月議会　一般質問〜

【新たな生活様式を見据えた行政運営への転換を図れ。】

問：テレワークの浸透や行政のデジタル化、遠隔診療などに伴い都心部より郊外に居を置くメリットが増大する。この機を生かす戦略を示せ。

答： 三世代近居同居促進や空き家バンク制度の拡充、行政のデジタル化や教育環境の充実に加えて子育て世代から高齢者まで安心安全のまちを目指す。

問：市の活性化に資する公共用地の幅広い利活用計画を示せ。

答：市営三日市住宅跡地や保健センター等跡地は周辺土地を含めた一体的な開発を目指し、ノバティー平面駐車場は土地の高度利用など具体的条件を整理する。赤峰市民広場の利活用についても市民の声をよく聞き覚悟を持って取り組む。

問：農福連携事業実編の戦略は。

答：公民連携等で協議を進め、市長任期中に形を作りたい。

問：コロナ禍における日本遺産事業や文化・芸術振興促進策を示せ。

答：コロナ禍に対応した実施方法を模索しながら、日本遺産を舞に、芸術家や各種団体が一体となった文化芸術体験の機会を作る。

【行政の都合ではなく市民ファーストで改革を断行せよ】

問：災害救助法の改正により新設された「準半壊」の査定・罹災証明交付事務への対応強化策を示せ。

答：地域防災計画の改定作業に絡め、災害時の庁内体制の見直しを行い人員確保したい。

問：地域共生社会に向けた断らない包括的支援（介護、障害、子育て、生活窮など）に対応する庁内体制強化策を示せ。

答：相談支援包括化ネットワークの構築や関係部局間の連携強化はもとより、重層的支援体制にかなう組織機構改革も検討する。

【新しい生活様式の下で教育・子育ての質の向上と働き方改革を。】

問：英語村構想の展開において生徒一人一台端末をフルに活用せよ。

答：現有の教育資源をフルに活用して、学習意欲につながる英語村実現を目指す。

問：保育従事者の負担軽減と人材保に資するICT活用保育管理システムの導入を。

答：民間施設のICT化に係る補助金の活用などを含め検討する。

 【コロナ禍の中、第2波に備えた対応を。】

問：医療的ケア児を養育する保護者が感染した場合の対応は。

答：医療的ケア児本人の体調やケアの内容、移動先の受け入れ態勢を踏まえながら、個別かつ柔軟に対応していきたい。

問：様々な配慮を必要とする視覚障がい者の方々への対応を問う。

答：声の広報かわちながのの市ホームページ掲載や、案内パンフレットの設置、さらに相談支援事業所とも連携して対応している。

問：DV被害者やひきこもりの方々への支援体制を問う。

答：緊急事態宣言期間中も女性のための相談を実施し、国や府のDV相談窓口を広報紙等で周知し支援に努めてきた。ひきこもり支援についても新規相談の受付体制を堅持する等、途切れることなく支援を継続してきた。引き続き丁寧な対応を進めていきたい。

問：妊産婦とひとり親家庭への支援を問う。

答：相談事業への案内やマスクの配布、また、本市独自の取組とした新生児への支援を予定している。ひとり親世帯へは、予定されている国の臨時特別給付金を早急に支給できるよう進めていく。

【避難所のマンホールトイレについて。】

問：設置状況はどうか。

答：令和2年度から令和6年度にかけて11ヵ所の小中学校等の避難所への設置を予定している。

【「河内長野版手話言語条例」の制定を。】

【移動手段の確保を。】

問：どんなビジョンでどのような道筋で移動手段を確保するのか。

答：公共交通維持の重要性と同時に移動支援の確保は最重要課題と認識している。「クルクル」のような移動手段はきめ細やかな公共交通網を構築する上で有効と考える。

問：スーパーシティ構想(※)はどのような展開をするのか。

答：今度のスーパーシティ構想(※)は自動運転の「クルクル」を電磁誘導線ではなくGPSでやりたい。地区内、団地内の移動手段として将来非常に展開可能と考えている。

問：美加の台の移動支援の展開等の事業運営費を対象とした助成制度を創設すべきと考えるが見解は。

答：令和3年度に向け取り組んでいる。

【誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。】

問：断らない相談支援、誰も置き去りにしない社会をつくるための体制整備を。

答：市全体で包括的な支援体制の構築に向けたより効果的な組織機構等の方策を検討していく。

問：認知症の方とその家族の相談体制、特に若年性認知症の人のライフステージの変化に合わせたワンストップなどの相談体制は。

答：認知症地域推支援進員を配置する地域包括支援センターを地域におけるワンストップの総合窓口として進めたいと考えている。

【コロナ禍で訪問看護・介護事業者の防護具等の備蓄がぎりぎりであり、どうしても足りないときは寄り添ってくれるのか。】