6月10日と11日の2日間、一般質問を行いました。紙面の都合で質問と答弁の一部しか掲載していません。
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【コロナ禍の中、第2波に備えた対応を。】
問:医療的ケア児を養育する保護者が感染した場合の対応は。
答:医療的ケア児本人の体調やケアの内容、移動先の受け入れ態勢を踏まえながら、個別かつ柔軟に対応していきたい。
問:様々な配慮を必要とする視覚障がい者の方々への対応を問う。
答:声の広報かわちながのの市ホームページ掲載や、案内パンフレットの設置、さらに相談支援事業所とも連携して対応している。
問:DV被害者やひきこもりの方々への支援体制を問う。
答:緊急事態宣言期間中も女性のための相談を実施し、国や府のDV相談窓口を広報紙等で周知し支援に努めてきた。ひきこもり支援についても新規相談の受付体制を堅持する等、途切れることなく支援を継続してきた。引き続き丁寧な対応を進めていきたい。
問:妊産婦とひとり親家庭への支援を問う。
相談事業への案内やマスクの配布、また、本市独自の取組とした新生児への支援を予定している。ひとり親世帯へは、予定されている国の臨時特別給付金を早急に支給できるよう進めていく。
【避難所のマンホールトイレについて。】
問:設置状況はどうか。
答:令和2年度から令和6年度にかけて11ヵ所の小中学校等の避難所への設置を予定している。
【「河内長野版手話言語条例」の制定を。】
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【国の地方創生臨時交付金を活用した新しい生活様式対応事業について】
問:児童生徒1人1台のパソコン早期納入策とその間におけるオンライン学習環境整備体制を図れ。
答:5,586台の前倒し整備と個々の子どものケースに応じた活用をする。
問:退職教員、学生、学習塾講師や地域の方々等を登用し、学習保障に必要な人的・物的体制の強化及び感染症対策を図れ。
答:感染防止ガイドラインを作成し、人的・物的支援を府に要望する。
問:新型コロナウイルス禍における本市介護現場の現状と今後の感染防止策及び潜在介護士など人材確保対策や社会福祉協議会の体制強化を問う。
答:介護現場は通常サービスに戻りつつあり、慰労金の活用を含め人材の確保や社協の体制強化を図る。
問:新型コロナウイルス禍における本市就労継続支援事業所の現状と農福連携事業等生産活動の活性化策を問う。
答:就労継続支援事業所はコロナ禍の対応に苦慮しており、市としては授産品販売支援や農福連携を含む自立支援を推進する。
【新しい生活様式の下、疲弊した地域経済を活性化させる河内長野モデルの構築を目指せ。】
問:イベント事業等に代わる新しい地域活性化策を問う。
答:思い切ったプレミアム事業の実施など市独自の地域活性化策を展開する。
問:感染リスクの中、激務をこなしてきた保育従事者等に市独自で慰労金等を支給し、処遇改善の一助にすることで潜在保育士の掘り起こしを進め、人材不足解消を図れ。
答:保育士の職務の重要性や苦労を鑑み前向きに対処したい。
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【豪雨災害などが発生した場合の3密に対応する避難所運営について。】
問:避難所となる総合体育館、学校体育館などの施設にエアコン等の空調設備の設置を急ぐべき。
答:避難者の安全確保と生活環境の改善等のため、空調設備の整備、改修の必要性は十分認識している。
問:避難所開設にあたり市が行う事前準備、市民が行う事前準備は。
答:本市が行う事前準備は、保健所との連携、多くの避難所の開設、感染防止に必要な物資の確保。
市民が行う事前準備は、災害ハザードマップで自宅の危険度を調べる、避難経路の確認、体調管理と検温、通常の非常持ち出し品に加えてマスクや体温計、手洗い洗剤など。
問:福祉避難所開設にあたり利用者の感染を防ぐとともに避難者を受け入れる方法は。
答:定期的な換気、施設内の消毒、マスクの着用、手指の消毒などの感染症対策を徹底していく。また、避難者間のスペースの確保や支援に必要な物資、機材の確保など、障がい者への支援状況や施設の状況に合わせて対応を検討したい。
問:避難所運営にあたり、レイアウトの検討や要配慮者の対応等のルールの決定と、地域への事前周知が不可欠である。見解は。
答:府の避難所運営マニュアル作成指針では、衛生環境確保のため、消毒液設置や十分な換気の実施、空間の確保などが定められている。要配慮者については、避難者間の距離をあけ、接触する機会を減らす対策を講じていく。また、受付時の検温など事前周知する。