〜2021年6月議会　一般質問〜

【コロナ禍で不安を抱える市民に寄り添う施策展開を。(市長宛て提出した緊急改善要望より)】

問：民間クリニックでの1回目の接種が8月以降になった高齢者に対する前倒し接種の周知方法は。

答：摂取回数を増やせるクリニックに対し、接種の前倒しを希望する方と調整を市も支援しつつ、市広報やHP等による高齢者への周知も検討する。

問：障害者(視覚、聴覚、身体、精神、知的等)の予約・接種方法は。

答：公的支援の必要性を一定認識しており、ケアマネージャー向け説明会に障がい者支援相談員も参加していただくなど相談体制構築に努めている。

問：地域共生社会構築の一環として孤立する市民の方へのワクチン接種支援体制の構築を提案する。

答：支援対象者に対し、民生委員・児童委員やCSWにはコールセンターやかかりつけ医への相談を促し、また、予約への支援に対応していただいている。

【コロナ後を先取りした攻めの施策展開を。】

問：公共施設使用料の減免の措置を一定期間行い、コロナ禍で疲弊した文化芸術活動の復興を促進すべきではないか。

答：今後、文化芸術活動の支援をしていく中で、その必要性を精査したい。

問：本市が取得した3つの日本遺産等をコロナ後の活性化の起爆剤にせよ。

答：オンラインのモニターツアーを含む旅行商品開発、観光キャンペーンや周辺自治体と連携したデジタルスタンプラリー等の企画を考えている。

問：居住環境や防災機能を無視した土地分割による戸建ての住宅の防止策は。 

 【コロナ禍における女性への支援対策について。】

問：コロナ禍で顕在化した女性へのDV被害を防ぐための対策を問う。

答：令和2年度のDV相談件数は329件、前年比44件の増加で、コロナ禍の外出自粛等が原因と分析している。相談窓口については、メールやSNSを活用した相談を含め、府や国の情報を広報や市ホームページ等で周知しているほか、関係機関と連携し、被害者等に寄り添った支援を今後も継続していく。

問：「生理の貧困」対策として市内各所で実施している生理用品の無償配布の状況はどうか。

答：配布状況は6月10日時点で13個となっている。配布を契機に、困窮する女性を相談窓口に繋げるため今後も取り組みを継続していきたい。

問：貧困やネグレクトから生理用品を買ってもらえない子どもがいるとの指摘があるが対策は。

答：日頃から子どもたちの様子を丁寧に観察し、必要に応じて関係機関等と連携することで支援していきたい。

【周産期グリーフケアについて。】

問：大切な赤ちゃんを流産・死産で亡くした女性への支援の状況と対策は。

答：子育て世代包括支援センターで情報を把握した際には、専門機関や自助グループの紹介や心理相談員による相談を実施しているほか、不妊治療や不育治療の助成に関する情報も周知している。

今後は、事業内容の周知や啓発に取り組むとともに、アウトリーチ型でこちらから出向いての産後ケアに努めていきたい。

【地域猫事業について。】

 【ワクチン接種を万全に。】

問：市の裁量で可能な限り全ての介護従事者を含め本市独自の優先率(障がい関連、今般の優先接種で漏れた医療従事者、保育園・幼稚園・認定こども園等の教育関係者)で進める必要があるのでは。

答：ケアネットワーク会議と協議を行うとともに老人保護施設等に協力を仰ぎ、介護従事者の接種が進めば障がい関連の従事者へ接種を調整したい。

教育関係者もキャンセル枠を活用し、接種の検討を進めたい。

【日本が直面する人口減少少子高齢化の課題解決先進都市を目指して。】

問：地域公共交通(バス・タクシー)をどう守っていくか。移動手段の確保を。

答：バス・タクシーチケットやワクチン接種乗車券の発行などで需要喚起を図ってきた。アフターコロナの時代に合った公共交通網の再構築を検討する。

問：スーパーシティ区域指定の進捗は。

答：地域指定は内閣府より夏頃の予定と聞く。

地域通貨・ポイント、医療・健康、人の移動、物流・ドローン、安全・安心、教育の分野での先端サービスを駆使した構想を申請している。これらは検討段階から市域全体に広がることを前提に議論している。

問：南花台UR団地集約跡地整備工事の進捗は。

答：跡地整備は9月下旬頃、給水塔撤去は令和4年1月末の完了を目指すと聞いている。

問：園から出るオムツ等のゴミ対応で業務用のごみシールの無償配布を。

答：実現できる方向で取り組んでいる。 

問：石仏小学校グラウンドに土の搬入後の効果は。

答：水はけや水たまり解消のため、本年４月初めに４０トンの真砂土を搬入し、勾配を取りながら土を締め固める対応を実施し、状況を見ている。その結果、雨の後の水たまりが解消するなど一定の改善は図られている。今後も引き続き必要に応じて対策を講じたいと考えている。