〜2022年3月定例会 一般質問〜

12月9日と10日の2日間、一般質問を行いました。紙面の都合で質問と答弁の一部しか掲載していません。


中村 貴子 代表質問【誰もが住みやすいまちを目指して、新たな支援を急げ!】


中村貴子の議会質問
中村貴子の議会質問
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 【ワクチンの接種体制と支援策について】

 

問:小児へのワクチン接種体制を問う。

答:小児専用のファイザー社製ワクチンを使用し、小児科での個別接種と、旧保健センターでの集団接種を予定。接種券が到着次第、予約や接種ができる体制であり、個別の相談にも柔軟に対応していく。

 

問:医療、介護、福祉等の従事者への新たな支援は。

答:独自で事業者支援金給付制度を創設し、必要とする感染防止対策の助成を実施してきた。また、国や府でも支援の拡充を行っている。今後も国や府の対策を見定めながら必要な支援の検討をしていく。

 

問:国の支援金対象の資格がありながら、様々な理由で申請が遅れ受給できなかった個人事業主等に対し、市独自の支援は。

答:制度設計を行う中で、既に何らかの支援対象となっていた点に加え、国の支援金の交付状況が把握できない点などから、本市の事業者応援支援金の対象外とした。今後は、市内事業者の現状把握と、支援策の検討及び支援情報の発信をしていく。

 

問:緊急時以外の移送手段として民間救急の活用も視野に入れては。

答:従来から民間救急を含めた患者等搬送事業者が適正な業務を行える認定制度があり、認定を受けた事業者の情報を市のホームページに掲載している。また、コロナ陽性者の移送手段についても保健所と連携している。

 

【子育て支援について】

 

問:保健士等の地域区分について市の対応は。

答:本市の地域区分は低く、保育士等の人材確保に支障があるため、今後も府内一律にするなど広域的なものとするよう国に要望していく。

 

問:子ども医療費助成を18歳までに拡充すべき。

答:今後も国には全国一律の制度創設を要望し、府には助成対象年齢の引き上げを強く求めていく。

 

【女性の命を守るために】

 

問:HPVワクチンのキャッチアップ接種についての体制づくりは。

答:令和4年度早々に個別勧奨を行い、市広報等で周知していく。接種体制も調整を進めている。

 

問:乳房補正具の購入費助成について問う。

答:要件を満たす購入者に上限1万円を助成する予定。市広報や医療機関と連携し周知に努める。

 

【スケートボードパークの設置について】

【地域猫対策事業について】

 



大原 一郎 個人質問【誰人も取り残さないプッシュ型市政を】


大原 一郎の3月議会代表質問
大原 一郎の議会質問
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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金10万円のスムーズな支給を

 

問:住民税非課税世帯数は。

答:1万2千208世帯である。

 

問:家計急変世帯や外国人等に対する周知方法は。

答:広報紙やホームページへの申請方法の掲載や、生活困窮相談や社会福祉協議会、国際交流協会などの相談窓口において再三周知を図っている。

 

問:申請手続支援等を含めた相談・問合せ対応策について。

答:提出書類の記入箇所を分かりやすくしたり、相談コールセンターに外国語を話せる人材を配置した。また、未申請の方への再勧奨も検討したい。

 

問:不正や詐欺等の犯罪行為を未然に防ぐ方策は。

答:確認書送付用封筒やホームページに詐欺行為に対する注意喚起のメッセージを掲載している。

 

【マイナンバーカード普及事業で行政のデジタル化の加速を

 

問:令和4年から始まったマイナポイント付与事業第2弾(3段階で最大2万円)の周知及び手続支援事業拡充策は。

答:広報紙に特集ページを設けわかりやすく説明する。加えて手続支援拡充策として支援員の増員やコールセンターの開設を行う。

 

地域住民が実施主体となり、市が申請をして実施が決まった府の所有者のいない猫対策支援事業は成功裏に期限を迎え終了した。今後は、この経験を踏まえ殺処分ゼロを前提に独自予算やどうぶつ基金等との連携も視野に入れ地域猫活動支援事業を推進する考えについて聞く。

 



浦山 宣之 個人質問【コロナを乗り越え市民に希望と安心を】


浦山宣之の議会質問風景
浦山宣之の議会質問
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 【市内緑地の樹木が昼間の日光を遮ったり、倒木が危険との声がある】

 

問:過酷な現場で日々奮闘されている医療・介護・福祉・保育士・教育等への慰労金などの支援を。

答:国や府の支援状況を注視し、できる限りの対策と支援に取り組む。

 

【高齢になって運転免許を返納しても買い物や病院など生活のための移動手段確保のために】

 

問:地域から要望のある南花台モビリティの横展開はどのようにステップを踏めばよいか。

答:地域から要望があれば、実装の可能性について地域住民とともに検討・調整を図りたい。

 

問:その横展開の予算は。

答:クルクルの車の維持費については年間30万円程度で市が負担をする。電気代や車の置き場所については各住民で負担する考え方で月3千500円から4千円程度を見込んでいる。

 

問:地域によっては運転する人や、担い手がいない。

答:生活支援コーディネーターを配置し、啓発しながら社会福祉法人や民間企業と地域の協働に向けてコーディネートを図る。

 

問:近居同居促進マイホーム取得補助制度の実績は。

答:令和3年度は2月末で36件の申請があり、着実に実績は上がっている。

 

問:空き家の利活用を目的とした工事や地域まちづくり等の支援について。

答:空き家空き地売買等相談会を各地域でかいさいする。工事の支援策は検討したいと考える。

 

サッカースタジアムの整備をされている南花台1号線側の歩道は街路樹のスペースがあることで狭い。ゆったりできる整備を。

 

 

 



三島 克則 個人質問はありません