市議会公明党のトピックス
地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設を受けた重点要望
４月 26 日に決定された、コロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」に おいて、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。 これにより、地方自治体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする 中小企業者等の支援といった取り組みをしっかりと後押しすることが、総合緊急対策に明記されています。 このことを河内長野市で確実かつ具体的に実現していくために、市議会公明党は６月議会に向け、重点要望として5月19日に島田智明市長並びに松本芳孝教育長に申し入れを行いました。
地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書
4月15日、島田市長・松本教育長に「地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書」を提出させて頂きました。
長引くコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油をはじめ食材費等の高騰により学校給食の運営への影響が懸念される中、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減のために「地方創生臨時交付金」の活用が公明党国会議員の働きで認められたので、市議会公明党として、保護者負担を増やす事のない学校給食の実施等の2項目を市に要望いたしました。少しでも皆さまの不安解消のお役に立てます様、河内長野市議会公明党は今後も頑張ってまいります。
市議会公明党の提案・要望がカタチとなります！
2021年5月30日アップ
●河内長野市手話言語条例の制定
障害者の権利に関する条約及び障害者基本法において、手話が言語であることが位置づけられています。市は手話が言語という認識のもと、全ての市民が、相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生することができる地域社会を目指しています。
●マンホールトイレの整備
災害時の避難所施設の環境整備のため市内の小中学校３校に整備を行い、災害対応強化を図ります。
●市内保育所のICT化の支援
保育士が働きやすい環境整備、保育士の確保につなげます。
●認知症個人賠償責任保険事業の実施／高齢者総合見守りシステム
認知症の人が万が一トラブルや事故を起こしても保険により本人やその家族の方々を救済する制度。
また高齢者等総合見守りシステムは、ひとり暮らしや認知症の高齢者等を対象として自宅内に通報装置や携帯用機器で安全確保に努めます。年を重ねても安心してすごせる街づくりのためにどちらも議会で訴え、前進しました。
●住民主体による複合型生活支援サービス事業補助（令和３年４月１日～）
住民による支えあいの取り組み、居場所や移動支援に合わせた助成制度の創設を議会で訴え、実現しました。