〜2021年3月議会 一般質問〜

3月10日と11日の2日間、一般質問を行いました。紙面の都合で質問と答弁の一部しか掲載していません。


浦山宣之 代表質問【コロナ収束に向け、正念場の年!市民全体が難局を乗り越える年に】


浦山宣之の3月議会代表質問
浦山宣之の議会質問
浦山宣之の3月議会質問QRコード

QRコードから議会質問が視聴できます。

【コロナ収束に向けて。】

 

:ワクチンの計画は。

:高齢者施設の入所者等から接種を開始し、その後地域の医療機関、集団接種と拡大していく。

 

:薬局従事者に慰労金支給を。 

:地域医療を支える重要な存在である。検討を進めたいと考える。

 

:キャッシュレスポイント決済や地域通貨など地域活性化策を。

:実施に向けた検討を進めている。

 

:商売の売上ダウン30%から40%は本当に苦しい。支援策を。

:事業者支援をしっかり行いたいと考えている。

 

【市長の施政方針について。】

 

:税収を増やす知恵は。

:ふるさと納税を充実させ、債券運用の収入は課題解決に向けた事業の財源として活用している。

 

:日本遺産での戦略は。

:女人高野等各自治体と連携し、広域観光を推進。

 

:南花台スーパーシティ構想は。

:地域通貨・地域ポイント制度、自動運転による移動支援、遠隔医療・健康管理、ドローンの4分野は事業者の公募を実施。5つ目は最終的な段階である。

 

:南花台UR団地集約跡地の事故からの進捗は。

:事故後、給水塔に対する不安の声が多くあり、撤去を決定したところ。

 

:南花台にサッカー場の建設の方針があるが、周辺の人だまりや交通の混雑緩和の対策を。スタジアム内にバスロータリーを。

:それも解決策のひとつ。住民の皆さんとともに考え、進めたい。

 

:子どもたちに中学校の部活動を選択できる環境を確保すべきでは。

:庁内で検討会議の設置、準備をする予定である。

 

:若年性認知症支援を。

:働き盛りの世代に起こり、経済的な問題や子どもへの影響、親の介護問題など総合的な支援が必要と認識している。

 

:ご遺族サポート窓口のワンストップ化を。

:令和3年6月に窓口で対応できるよう調整している。

 

:地域住民の移動支援等の事業運営費の助成制度の創設を。

:南花台の自動運転や美加の台の住民主体の生活支援である移動支援など既に先行している活動がさらに横展開に広がっていくことが重要である。創設することで後押しになることを期待している。

 

【医療的ケア児の災害対策で呼吸器などの蓄電池等の購入助成制度を。】

 



中村貴子 個人質問【コロナ収束に向けて万全の体制を】


中村貴子の議会質問風景
中村貴子の議会質問
中村貴子の3月議会質問QRコード

QRコードから議会質問が視聴できます。

 

 【新型コロナウイルスワクチンの接種体制について。】

 

:接種会場に行くことが困難な重度の障がい者や高齢者への対応は。

 

:施設入所者には巡回接種を、在宅の方にはかかりつけ医による訪問接種を基本とするなど丁寧に対応していきたい。

 

:接種会場に来場された障がい者や高齢者への対応は。

 

:会場となる旧保護センターのバリアフリー化や、必要に応じて手話通訳や要訳筆記などの対応を行う。

 

:住民票は本市にあるが、市外に在住している単身赴任や学生への対応は。

 

:住民票のある市町村での接種が原則であるが、やむを得ない場合には、在住する市町村に事前に届出ることで可能となる。

 

:本市に在住する外国人への対応は。

 

:コールセンターでは英語と中国語で対応が可能であるが、多言語化については国の動向を注視しつつ、市国際交流協会に協力をお願いしていく。

 

【子育て環境の充実を。】

 

:不妊治療が保険適用化する令和4年度以降も本市独自の支援策は継続すべきと考えるがどうか。

 

:保険適用の内容を精査したうえで、府の動向を見て、本市に必要な子育て支援策を検討したい。

 

:切れ目のない子育て支援のため、子ども医療費の助成対象を18歳までに拡充を。

 

:市も真剣に考えていかなければならないと考えているが、恒久的な支出となるため、他の施策のしわ寄せとならないよう財源の確保を検討していく。

 

【若年性認知症対策として通勤支援制度の導入を。】

 



大原一郎 個人質問【誰人も取り残さない地域共生社会実現を】


大原一郎の議会質問風景
大原一郎の議会質問
大原一郎の3月議会質問QRコード

QRコードから議会質問が視聴できます。

 

【地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法など、一括改正法が成立し令和3年4月1日に施行される。】

 

:多様なニーズに対応し社会参加や地域交流の機会の提供などソーシャルワークに長けた人材が継続して伴走支援する体制強化と、社会福祉協議会がより積極的、かつ実効性を高めて事業展開できるよう市も一体となって責務を果たせ。

 

:効果的に社会参加支援や伴走支援を行えるよう相談支援包括推進員の配置など、CSWなどの各相談員の負担軽減と関係課、関係機関、団体間の共通認識を深め、市全体で包括的な支援体制構築に向けた組織機構などに取り組む。

 

【令和3年4月1日より児童福祉法施行規則の一部が改正され、子育て短期支援事業において、市町村が児童を里親等に直接委託して実施することが可能となる。】

 

:コロナ禍の影響で市においても要保護児童が急増していないか。市の把握はできているか。

 

:各学校、保育所、認定子ども園等が虐待の防止と早期発見に対応していることから、コロナ禍による虐待のケースは少ない。

 

:本市における里親の拡充策やファミリーホーム等の設置など要保護児童の受入れ体制強化策を問う。

 

:当該児童の発達や成長及び将来の自立においては、施設養護ではなく家庭養護が重要であり、里親登録者数増加に向け、取り組みが急務である。

 

【人と動物が共生する社会の実現に向けた取組みを問う。】

 

:人と動物が共生する社会の実現に向けた取組の一環として、大阪府は動物愛護基金を活用して所有者のいない猫対策事業を創設している。府の支援事業の趣旨に則った活用策と本市独自の支援策を問う。

 

:地域と野良猫が共生し、殺処分ゼロにつながる取り組みを大阪府の支援策やどうぶつ基金などを活用し、良識ある地域住民、保護団体の方々と連携して取り組んでいく。 



三島克則は、議長のため一般質問は行いません。