〜2021年12月定例会　一般質問〜

【知恵と工夫で新しい日本のモデル市を目指せ】

問：路線バス石見川線廃止にかかる安定した代替移動手段の確保で他の公共交通空白地域への横展開を図れ。

答：地域住民も利用できるスクールバスの導入に加え、その他の移動ニーズを補完する安定した代替手段の確保に努めたい。

問：本市が誇るICT情報教育とGIGAスクール・英語村構想の連携事業を図れ。

答：現有のノウハウ、教育資源を活用し、高い教育効果を目指していきたい。

問：モックルコイン等を活用した幅広いコミュニティモデルの構築を。

答：令和3年度は様々な地域活動に対してもモックルポイント付与に取り組み、参加者の増加等コミュニティ活動の喚起と地域経済の活性化に効果があると判断しているため、さらなる研究をしたい。

【中山間地域の農地(水田)を守る施策が急務。】

問：農福連携等を取り入れた小規模営農受託支援の仕組み構築を目指せ。

答：各地区の実情に応じて機械の共同利用や作業委託等、協業化の仕組み構築を目指す。農福連携については、関係機関と連携し、各種助成制度の周知や農地確保などに努めたい。

問：寺ヶ池・寺ヶ池水路の世界かんがい施設遺産登録を契機に水田・水路の多面的役割の再確認と維持管理に関する意識向上を図り、デジタル技術を活用した水位の確認体制などを構築せよ。

答：遺産登録を契機として農業、農村の多面的機能の大切さの周知と水田・水路の維持管理の負担軽減の方策を研究したい。

 【女性に寄り添った細やかな支援を。】

問：提案していたアウトリーチ型の周産期グリーフケアの進捗状況は。

答：流産・死産を経験された方から相談があれば、心理相談員や助産師などが対応し、必要に応じ訪問体制も整えている。また、関係課間で連携し死産に関する情報を共有することで、令和3年6月より郵送や電話への配慮を行っている。アウトリーチ型の産後ケアについては、令和4年度からの開始を目指している。

問：子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の定期接種について、国の方針が変わり対象者への積極的勧奨再開が正式に決定されたが、市の対応は。

答：定期接種の対象者に対しては早期に個別通知による勧奨を行い、確実な周知及び情報提供に努めていく。また、これまでの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、国の方針が決定され次第迅速に対応できるように準備を進めていく。

問：小中学校トイレへの生理用品の設置状況は。

答：現場で協議と検討を重ね、中学校では生理用品の一部トイレへの設置がスタートした。一方、これまでと引き続き、申出のあった生徒に対しては保健室等に保管している生理用品を直接手渡し、悩み事等の相談に応じていく。小学校については、始まったばかりの中学校の取り組みを見ながら、今後必要であれば検討していきたい。

【「未来応援給付」について。】

問：本市の方針を問う。

答：子育て世帯臨時特別給付金については、適切な方法で支給を検討する。

 【生活の上で欠かせない水について。】

問：マンホールトイレの使用開始、市及び個人による簡易トイレの備蓄、排せつ物の処理方法など市民へ周知することが大事である。災害時におけるトイレの問題について見解は。

答：災害時におけるマンホールトイレの設置は、避難所開設後、速やかに使用できるよう地域住民の方々で設置することを基本とし、地域の防災訓練や避難所運営訓練でマンホールトイレ設置訓練も併せて行っていただくよう呼びかける。簡易トイレやトイレ処理セットについては、備蓄計画に基づき避難所や市役所に備蓄している。家庭での備蓄促進や災害時における排せつ物の処理方法は、広報やホームページなどを活用し周知したいと考えている。

問：マイボトルに汲める給水スポットは、ペットボトル削減につながり、SDGsの理念に一致し、全国の公共施設等で設置が広がりつつある。公共施設等の給水スポット設置は。

答：他の自治体での取組などを参考に、今後研究したいと考えている。

【ヤングケアラーについて。】

問：今後の支援に必要なことは、①表面化しにくい原因②SOSの把握③居場所づくり④支援ネットワークの4つと考える。この視点を踏まえた見解は。

答：子どもの身近にいる教職員等が対象の研修を通じて意識向上に努めている。また、関係機関との連携を図り包括的支援が行えるネットワーク構築を図っている。支援団体等が中心となり居場所づくりやケアラー同士の交流を図り、心のケアにつなげることが重要と考える。

 【市内緑地の樹木が昼間の日光を遮ったり、倒木が危険との声がある。】

問：安心し住みやすい環境を提供するため、伐採等の介入にかかる財源確保を。

答：多くの要望に応えられるように指定管理科の増額を図っている。財源確保も鋭意検討していく。

【子どもたちの未来を応援するために。】

問：子ども達の部活動を守り、教員の働き方改革も着実に進めるために地域部活動(統合型クラブ)への推進を検討し、本市でも実験的に始める必要があるのではないか。

答：現在いろいろなところにニーズを聞いている。本市ではどういう形ができるかしっかり調査したい。今後必要であれば会議を持って今後の展開に取り組みたい。

問：産婦健康診査助成を。

答：切れ目ない支援体制をより充実させるため産婦健康診査の費用助成について検討を進めたい。

問：軽度難聴を持つ子どもへの補聴器の修理費用の助成を。

答：修理等の助成の必要性は十分認識している。助成の在り方について研究を進めたい。

問：南花台、美加の台の施設一体型小中一貫校に向けた事業の財政の見通しは。

答：国の補助金や有利な起債等、必要な財源を確保しながら進めたい。

問：石仏小学校グラウンドの水はけ問題について。

答：応急用で水を吸収しやすい砂や給水スポンジ、排水ポンプ等の活用を検討しながら今後も真砂土の搬入を繰り返し、状態改善を図りたい。

【市の事業者一時支援金の対象条件にも満たない市内事業者支援を。】

答：本市としても、国や大阪府の支援状況を見極めながら、事業者の実情に即した幅広い支援の実現に向け、第４期の本市独自の事業者一時支援金の交付を検討していく。