河内長野市議会・公明党へ、ようこそ。
コロナ禍の苦境を皆さまとともに乗り越えていけるよう、河内長野市議会・公明党は全力で取り組んでいます。
公明党の永遠の原点です
| 一、 大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神こそ公明党のアイデンティティー（原点）である。限りない勇気と力と叡智の源であり、民主政治の精髄である。私たちは常にこの永遠の原点に立脚し、「日本の柱」たらんとの創立の決意に立ち、自己研鑽に励み、どこまでも誠実・清潔・正義の党として戦う。 |
| 一、時代の変化は急激であり、加速度的である。日本も世界も大転換の時を迎えている。この5年で今世紀の流れが決まる。私たちは常に民衆の側に立ち、行動し、変革し、民衆勝利の大いなる基盤を築く。 |
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地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設を受けた重点要望
４月 26 日に決定された、コロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」に おいて、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。 これにより、地方自治体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする 中小企業者等の支援といった取り組みをしっかりと後押しすることが、総合緊急対策に明記されています。 このことを河内長野市で確実かつ具体的に実現していくために、市議会公明党は６月議会に向け、重点要望として5月19日に島田智明市長並びに松本芳孝教育長に申し入れを行いました。
地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書
4月15日、島田市長・松本教育長に「地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書」を提出させて頂きました。
長引くコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油をはじめ食材費等の高騰により学校給食の運営への影響が懸念される中、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減のために「地方創生臨時交付金」の活用が公明党国会議員の働きで認められたので、市議会公明党として、保護者負担を増やす事のない学校給食の実施等の2項目を市に要望いたしました。少しでも皆さまの不安解消のお役に立てます様、河内長野市議会公明党は今後も頑張ってまいります。
●河内長野市手話言語条例の制定
障害者の権利に関する条約及び障害者基本法において、手話が言語であることが位置づけられています。市は手話が言語という認識のもと、全ての市民が、相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生することができる地域社会を目指しています。
●マンホールトイレの整備
災害時の避難所施設の環境整備のため市内の小中学校３校に整備を行い、災害対応強化を図ります。
●市内保育所のICT化の支援
保育士が働きやすい環境整備、保育士の確保につなげます。
●認知症個人賠償責任保険事業の実施
認知症の人がトラブルや事故を起こしても、本人やその家族を支える街づくりとして保険による救済制度。
