〜2020年3月議会　一般質問〜

 【災害等に強いまちづくりの構築を。】

問：近年、大規模な震災、風水害、そして新型コロナウイルス感染症など、想定を超える災害等が発生している。地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有の見解は。

答：大規模災害時に現場の正確な情報を収集・共有するため、避難所と災害対策本部との情報共有や、地域同士の情報共有ができる体制づくりを促していきたい。

【まちの活性化を呼び込むために。】

問：市長が考える人口減少歯止め策とは。

答：子ども・子育て支援センター「あいっく」や子育て世代包括支援センターを中心とした総合的な子育て支援体制の充実が上げられ、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図るなどの取り組みを推進することにより、「子育て世代に魅力あるまち」を実現し、安全・安心で誰もが暮らしやすいまちづくりを進め、定住・転入の促進につなげたい。

問：農福連携事業について見解は。

答：民間事業者と農業者との連携による事業実施等、様々な形態により当該事業を進めていくことができるよう、市からの提案を含め、事業者や農業者からの情報収集、事業実施に向けた課題の聞き取りなど、関係機関とともに十分に連携、調整を図りながら進めたいと考えている。

問：市全域にわたる高齢者等の移送支援の見解は。

答：生活支援コーディネーターを中心として、移送支援をはじめとした地域の支え合い活動を支援・促進し、安心して暮らせるまちづくりを目指していく。

問：活用も含めた空き家対策について、見解は。

答：空き家の有効活用を促進し、まちの活性化を図るため、常に先進事例の把握に努めるとともに、民間事業者とも連携しながら活用を促進したいと考えている。

【子育て世代を呼び込む重要施策と考えるのが教育である。】

問：教育立市を掲げる市として、学び、育み、学校力、地域力、人間力など日本一の教育のまちを実現するため、知恵と英知と行動力をもたなければならない。見解は。

答：教育基本理念の「ふるさとのつながりによる豊かな学び」を継承し、更なる充実進化をさせたい。

問：活用も含めた空き家対策について、見解は。

答：空き家の有効活用を促進し、まちの活性化を図るため、常に先進事例の把握に努めるとともに、民間事業者とも連携しながら活用を促進したいと考えている。

【子育て世代を呼び込む重要施策と考えるのが教育である。】

問：教育立市を掲げる市として、学び、育み、学校力、地域力、人間力など日本一の教育のまちを実現するため、知恵と英知と行動力をもたなければならない。見解は。

答：教育基本理念の「ふるさとのつながりによる豊かな学び」を継承し、更なる充実進化をさせたい。

 【誰もが安心して暮らせるまちづくりを。】

問：新型コロナウイルス感染症対策として、国は基礎疾患を有する方々等に対し、極力医療機関を受診しなくてもよい体制を構築するとしたが市民への周知は。

答：医療機関が該当する患者に対し説明等を行い、利用を促しているところであるが、本市においては、市民からの問合わせや相談があった場合には、内容に応じて新型コロナ受診相談センターやかかりつけ医への相談を案内している。

問：打撃を受けた中小企業への国の緊急対策として、中小企業緊急貸付・保証枠が創設されたが、周知はどのようにしているか。

答：市ホームページの新型コロナウイルス感染症に関するページ内に、事業者向け支援策の案内を掲載し、国や府へのリンクを張ることで、最新の支援情報を取得しやすくしているほか、市広報紙掲載や商工会等関係機関とも連携して周知に取り組んでいく。

問：人口減少対策として提案してきた親子近居同居促進マイホーム取得補助制度の拡充が決定したが、拡充した内容とねらいを問う。

答：親世帯との近居同居から祖父母や兄弟世帯との近居同居も対象とすることで、補助対象世帯を拡充し、より多くの子育て世代の定住・転入と相互扶助の促進を図り、令和2年度からは通常施策として実施することで継続的な定住・転入促進に取り組んでいきたい。

問：高齢ドライバーの免許返納後の移動手段の確保について。

【民間活力を広く呼び込み課題解決につなげよう】

 問：公民連携デスクの枠組みで農福連携事業を提案するなど攻めの姿勢で広く連携相手を見出せ。

 答：農福連携は障がい者等の社会参画と事業者等にとっては働き手の確保や社会的責任を果たす上で有益である。連携提案募集型も取り入れ積極的に市の課題解決につながる公民連携の推進と現在連携中の事業者等も含めて農福連携の提案を行い、公民連携のノウハウを生かして実現の可能性を高める。

【新学習指導要領のプログラミング教育・ICT活用情報教育について】

問：小中生徒一人1台のパソコン端末配備に合わせてICT活用能力が求められる教員の負担軽減策は。

答：研修や活用事例集の作成に加えて市のメディアセンターやICT支援員の力を活用しながら進めていく。

問：小学校は今年、中学校は来年からプログラミング教育が必須科目になる。情報教育やICT活用に実績と経験がある本市メディアセンターを効率よく活用する工夫をせよ。

答：メディアセンターやICT支援員を活用しながら、プログラミング教育の機材を生徒一人１台の環境で行う出前授業をなどその機能をフルに活用していく所存である。

【外国人受け入れ拡大に対応した日本語教育の充実について】

問：外国人児童・生徒等への日本語教育の充実策と地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の取り組み状況を問う。

答：日本語指導を必要とする児童・生徒については府の日本語指導推進事業を活用し、専属の外国人児童・生徒支援員を学校に配置し、支援体制の充実を図る。また、地域日本語教育については国際交流協会と連携を密にし、本市の外国人市民の状況やニーズを見極めながら総合的な体制づくりを推進する。