議会質問

【コロナ禍での支援対策について。】

問：不安を抱える妊婦への支援として、無料PCR検査の導入を。

答：令和2年度から保健センターにおいて全ての妊婦と面接をしており、府が行っているPCR検査の周知と、相談にも対応している。

問：公共交通での移動に不安を感じている妊婦へタクシーチケットの配布を。

答：不安のある妊婦には民間事業者を案内している。タクシーチケットの補助については、子育て支援全体の中で他市状況や優先順位を考えながら研究していきたい。

問：子供たちへの熱中症対策として、小中学校に水道直結型・自動洗浄機能付きのウォータークーラーの設置を。

答：コロナ禍における水分補給については様々な手法について情報収集していきたい。 

問：現場の救急隊員への感染防止対策として、専用救急車や患者を隔離搬送するための特別な装備が必要であると考えるがどうか。

答：市消防本部所有の救急車5台のうちの1台を、専用車両として運用している。搬送用アイソレーター装置の導入については、他市の導入状況を注視しながら検討していきたい。

問：ノウフクJASマークの獲得で農福連携の推進を。

答：公民連携デスクを活用し、庁内関係課連携のもと進めていきたい。ノウフクJASマークの活用も事業者に提案していきたい。

問：日本遺産の取組みについて。

【市は平成30年から「官民連携モデル形成支援」を国から受け、道路、橋梁、公園・緑地、河川等の分野横断的な包括的民間委託手法を検討している】

 問：包括的民間委託を検討するメリットと事業化の目途及び現在事業を請け負っている公園緑化協会を含む地元事業者の扱いを問う。

答 同業種の集約による効率化とスケールメリットを生かした管理経費の縮減及び民間事業者によるノウハウの継承や担い手不足の解消を狙う。現在ＰＴを立ち上げ検討しているが令和3年度からは少なくとも2年をかけ細部の検討に入り公園緑化協会を含む地元業者等の扱いを慎重に検討する。

【長引くコロナ禍で疲弊している市民生活支援に万全を尽くせ】

問：飲食店や中小企業等の年末の資金繰り状況の把握及び事業や生活に困窮している市民への相談支援体制に尽力せよ。

答 産業観光課内に事業者向け相談窓口を設け、セーフティーネット4号・5号の認定業務のほか、国・府の支援策の紹介や生活支援の相談にも生活福祉課と連携し対応している。

問 事業継続から生活支援まで受けることができるワンストップ窓口を社協の移転先であるイズミヤ4階に設置することを提案する。

答 イズミヤテラスはいろんな展開ができる場所である故、検討、研究をしていきたい。

問 テレワークや非対面式型ビジネスモデルなど、新しい生活様式に取り組む事業者への支援体制を問う。

答 市としては国や府等のテレワーク環境整備事業支援策や非対面型ビジネスモデルへの転換支援策の周知強化や、気軽に相談できる窓口構築を図っていく。

件名3　耕作地の減少により、利用減少している農業用ため池等の今後の在り方を検討すべきである。

問：利水を停止し貯水をしていない高向のそうじん池については、道の駅くろまろの郷と一体化した利活用を図ることで道の駅利用者や地元住民の生活を大いに利することにつながると考えるが見解を問う。

答：地元住民（自治会等）の総意ということであれば検討したい。

【移動手段の確保を。】

問：どんなビジョンでどのような道筋で移動手段を確保するのか。

答：公共交通維持の重要性と同時に移動支援の確保は最重要課題と認識している。「クルクル」のような移動手段はきめ細やかな公共交通網を構築する上で有効と考える。

問：スーパーシティ構想(※)はどのような展開をするのか。

答：今度のスーパーシティ構想(※)は自動運転の「クルクル」を電磁誘導線ではなくGPSでやりたい。地区内、団地内の移動手段として将来非常に展開可能と考えている。

問：美加の台の移動支援の展開等の事業運営費を対象とした助成制度を創設すべきと考えるが見解は。

答：令和3年度に向け取り組んでいる。

【誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。】

問：断らない相談支援、誰も置き去りにしない社会をつくるための体制整備を。

答：市全体で包括的な支援体制の構築に向けたより効果的な組織機構等の方策を検討していく。

問：認知症の方とその家族の相談体制、特に若年性認知症の人のライフステージの変化に合わせたワンストップなどの相談体制は。

答：認知症地域推支援進員を配置する地域包括支援センターを地域におけるワンストップの総合窓口として進めたいと考えている。

【コロナ禍で訪問看護・介護事業者の防護具等の備蓄がぎりぎりであり、どうしても足りないときは寄り添ってくれるのか。】